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公的資金注入をきっかけに、新生銀行の大株主となった政府は、資金の回収が課題となっていて、新生銀行がSBIと連携した方が、回収に期待が持てるとの判断に

国が保有株売却などで公的資金を回収できる株価の目安は1株約7500円とされるが、SBIによるTOB提案直前の株価は、その5分の1にも満たないのが実情だ。