未回収となった工事代金5.7億円をめぐり、JR九州子会社が前社長を提訴

未回収額は5億8,000万円近くに上っている。JR九州住宅は当時代表だった松尾氏に対して、請負契約に際し取締役会に諮らなかったこと、保全手続きを関連キーワードはありません