「 公的資金 」 の情報 

現在、新生銀議決権の約22％を握る実質的な筆頭株主である政府が公的資金を回収するためには、１株当たり約7500円での保有株売却が必要になる。

金融庁にとっては「最後の宿題」が片づく可能性が出てきた。SBIホールディングスが新生銀行買収へ動くことで、約20年前に新生銀に投入した公的資金の回収へ

金融庁もＳＢＩ主導で新生銀の業績を回復させ、約２０年前に投入した公的資金の回収に道筋を付けたい考えがあり、両者の思惑が一致した感がある。