撤去費用は1030万円…中野市の負担重く 回収は困難か 特定空き家２軒、市が初の行政代執行

中野市は２９日、空き家対策特別措置法に基づき、倒壊の危険が迫る「特定空き家」に認定した建物２軒を強制的に撤去する行政代執行を始めた。関連キーワードはありません