原発再稼働の安全対策投資、経産省が支援検討 利用者負担の制度拡大 - 朝日新聞デジタル

仮に100万キロワットの原発新設なら年間最大1千億円の費用回収が可能となる。 今回、経産省は支援の対象として既存の原発も加える検討を始めた。関連キーワードはありません