軽石回収の支援強化、総務相表明 自治体独自事業も対象 - 日本経済新聞

金子恭之総務相は5日、全国各地の海岸に漂着している軽石回収への財政支援を強化する考えを表明した。自治体の独自事業は半額を特別交付税で手当てし、環境関連キーワードはありません