社説(6/16)：プラごみ対策に新法／総量削減へ道筋を探ろう

取り組みが不十分な場合は改善を求め、従わなければ５０万円以下の罰金を科す。 家庭のプラごみは現在、多くの自治体が容器包装プラを分別回収して