車載用リチウムイオン電池の適正処理体制の構築へ 2026年度中に作業部会を設置

電池の排出見通しやリビルト（再生）・リサイクル技術の開発動向などに加え、日本自動車工業会（自工会）が構築している「共同回収スキーム」の持続可能性も踏まえ関連キーワードはありません