リネットジャパン、環境省「都市鉱山回収量増加に向けた回収実証モデル事業」に採択 企業リリース

2013年に都市鉱山を有効活用するため、小型家電リサイクル法が施行しましたが、回収量は発生量の15%程に留まっており、資源の多くが有効活用されていない・海外関連キーワードはありません