モバイルバッテリーなどが「小型家電リサイクル法」対象に - ケータイ Watch

発火事故の急増と回収量未達. 対象品目追加の背景には、リチウムイオン電池を内蔵した製品による発火事故の急増が挙げられる。 小型家電関連キーワードはありません