モバイルバッテリー、リサイクル法の回収対象に 発火防止へ4品目 - 日本経済新聞

内蔵するリチウムイオン電池に含まれる希少金属の回収を進めつつ、ごみ処理施設などでの火災を防ぐ狙い。2026年度中に政令を改正する。 両省の合同審議会が関連キーワードはありません