自治体公認「大型家電回収サービス」198自治体に拡大 - 紀伊民報

リネットジャパンリサイクルは、環境省および経済産業省から小型家電リサイクル法に基づく許認可を取得し、宅配便を利用して小型家電製品を回収・リサイクルする関連キーワードはありません