モバイルバッテリーやスマホ、回収・リサイクル義務化 26年度から - 日本経済新聞

経済産業省は12日、充電用のモバイルバッテリーとスマートフォン、加熱式たばこの3品目について、事業者に回収とリサイクルを義務づける案を示した。関連キーワードはありません