エンビプロHD、都モデル事業協働事業者に リチウムイオン電池回収 - 日本経済新聞

都内の自治体で回収が難しい電池を都が集約し、同社子会社のVOLTA（静岡県富士市）に売却し再資源化を促す。 期間は2026年3月31日まで。対象はリチウムイオン電池関連キーワードはありません