広島市教委、給食費未納分の回収を弁護士に委託へ 「事務局だけでの徴収に限界」

給食費のほか、高校の授業料や奨学金などの回収業務も担う。 すでに公募型プロポーザル方式で事業者の選定を進めている。成功報酬は徴収した未納額の25%以内関連キーワードはありません